「東京裁判」の問題点を分かりやすく解説~「A級戦犯」の真実

この記事は約3分で読めます。
スポンサーリンク

はじめに

 「東京裁判」をご存知でしょうか。正式名称を「極東国際軍事裁判」と言い、第二次大戦後日本の「戦争犯罪人」とされる人々を裁いた裁判です。彼らは「A級戦犯」として、断罪・処刑されました。

 しかし、この「東京裁判」には多くの問題点が指摘されています。今回は「東京裁判」の問題点を四つに分けて紹介します。

検察官と裁判官を出している国々が同じであった

 一つ目の問題点は、「東京裁判」の検察官を出した国々と、裁判官を出した国々が同じであるという点です。

 離婚裁判で例えてみましょう。妻が夫と離婚するために裁判を起こしたとします。妻は夫の亭主としてダメな点を訴えます。一方、夫側にも言い分があるでしょう。判決を下すのは、妻の両親と兄弟です。当然、妻に有利な判決が出ます。

 これと同じことが「東京裁判」でも行われたのです。裁かれた国は、日本。検察官と裁判官を出した国は、アメリカやソ連などの連合国です。

 もし、公正公平な裁判を行うつもりが、連合国側にあったら、裁判官はスイスなどの中立国が行うべきだったでしょう。その時は、当然、日本だけでなく、アメリカの無差別空襲や原爆投下、ソ連の条約破りの数々も裁かれることとなります。

後から法律を作り裁いた

 二つ目の問題点は、後から法律を作り裁いた点です。これは、罪刑法定主義という中学校の公民でも教えられる大切な考え方に反しています。

 罪刑法定主義とは、刑罰法の不遡及・事後法の禁止などとも言います。「その行為を行った時に、定められていた法律においてのみその者は裁かれるべきだ」との考え方です。文明国であれば、絶対に守らなくてはならない考え方です。

 「東京裁判」はこれに反していました。「戦争をする罪」というそれまでなかった考え方を「国際軍事裁判所条例」として作り、日本側を糾弾したわけです。

 「戦争をする罪」との考え方は戦争当時ありませんでした。

証拠資料の採用が公正ではなかった

 三つ目の問題点は、証拠の採用が極めて不公正であった点です。

 検察側、連合国側の証拠は、新聞のベタ記事であっても採用したのに対して、日本側の資料はことごとく却下しました。それらは、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏によって、『東京裁判却下未提出弁護側資料』としてまとめられていますが、凄まじい量です。一方、検察側の資料は、噂話程度のものまで採用したのですから、不公正以外の何物でもありません。

裁判官が法律の専門家ではなく、素人ばかりだった

 四つ目の問題は、裁判官が一人を除いて、法律の素人ばかりだったという点です。ほとんどが、戦時国際法を知らない素人集団に公平公正な裁判ができるはずがありません。

 因みに一人とは、日本に唯一無罪判決を下したインドのパル判事です。罪刑法定主義により、日本側の被告人全員が無罪であると結論づけました。

「東京裁判」を正当化するおかしな学者たち

 以上の通り、「東京裁判」は裁判と呼べる代物ではありません。当時から「茶番劇」、「ショー」などと、日本の内外を問わず批判されていました。

 しかし、なぜか一部の学者は、「東京裁判」がありがたい、すばらしいものとして扱ったりします。

 「東京裁判」を正当化しているうちはまだ良いのです。もっとおかしなのになると、「東京裁判は不十分、天皇の戦争責任を追求して、アジア侵略をもっと断罪すべきだった」などと主張する人さえいます。何をか言わんやです。

「東京裁判」は、裁判ではない

 因みに、日本の占領が終わっってから「A級戦犯とされ処刑された人々は戦犯ではなかった」との国会決議がなされました。

 ここまで読んで頂ければ、およそ「東京裁判」が裁判と呼べるような代物でないことはおわかり頂けたと思います。

  国会決議が行われたのは、あまりに「東京裁判」がいい加減なものであったからです。

 「東京裁判」は今回紹介した以外にも多くの問題が指摘されています。今後追って紹介します。

コメント

タイトルとURLをコピーしました