新型コロナ、緊急事態宣言延長に四代紙全てが賛成しているという悪夢

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緊急事態宣言延長

 緊急事態宣言が延長された。

 政府は3日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県で発令している緊急事態宣言について、2週間延長する方針を与党幹部に伝えた。与党幹部が明らかにした。現在の発令期間は7日まで。

産経ニュース『政府、1都3県の緊急事態宣言延長を与党に伝達
【ノーカット】菅首相が1都3県の緊急事態宣言の再延長を説明

四代紙の社説が全て延長に賛成

延長「賛成」の社説

 産経、読売、毎日、朝日……部数、論調ともに異なるこの四代紙だが、今回の新型コロナによる緊急事態宣言延長に「賛成」である点は共通している。以下で引用しよう。

産経新聞

 首都圏では新規感染者数の減少スピードの鈍化が目立つ。東京などでは前の週の同じ曜日よりも感染者数が増えた日も出ている。最近の東京の新規感染者数は、急激な感染拡大に見舞われる直前の昨年11月頃の水準だ。病床の逼迫(ひっぱく)も解消されたとはいえない。延長の判断は妥当だろう。

産経ニュース『【主張】緊急事態宣言 延長期間で何を変えるか

読売新聞

 1都3県では、1月7日の発令から先月の延長を経て、2か月以上、宣言が続くことになる。

 この間、新規感染者数は減少し、病床の逼迫ひっぱく度合いもある程度緩和したが、いずれも十分とは言えない。ワクチンが各地で接種できるようになるまでには、時間がかかる。感染を下火にさせる対策を継続することが肝要である。

読売新聞オンライン『緊急事態再延長 感染対策徹底させる2週間に

毎日新聞

 1日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるが、医療体制は機能不全が懸念される状況だ。延長はやむを得ない。

毎日新聞『緊急事態宣言の延長 もう1周頑張れる説明を

朝日新聞

 新規感染者数は明らかに減少傾向にあるが、引き続き医療提供体制は逼迫(ひっぱく)している。首相は感染拡大に「終止符を打つ」ため、「もう一踏ん張り」が必要だと理解を求めた。

 しかし、多くの専門家、そして国民も、もともと1カ月で宣言を解除できるとは思っていなかったのが実情ではないか。首相に求められるのは、強い決意を裏打ちする、専門家の知見を踏まえた施策と丁寧な説明、一度立てた方針に固執せず、臨機応変に対応する柔軟さである。

 その意味で、「Go To トラベル」の一時停止を含め、折に触れ、政府に提言をしてきた専門家による分科会がこのところ実質的に開かれていないのは気がかりだ。緊急事態宣言下の対策の徹底・強化を求めた昨日の提言も、持ち回りの会合でまとめたものだ。政府が耳の痛い注文を遠ざけようとしているのなら、由々しき問題だ。

朝日新聞デジタル『(社説)緊急事態宣言の延長 戦略と信頼 再構築欠かせぬ

緊急事態宣言、延長は妥当か

 上で四代紙の論調を紹介したが、テレビのワイドショーも大同小異である。

 果たして、本当に緊急事態宣言の延長は妥当なのだろうか。

人数
累積感染者数436,687
累積死亡者数8,225
令和3年3月6日時点

 そもそも我が国では、米国や英国ほどに「大流行」はしていない。

 英国では12万人、米国では52万人もの死亡者数を記録している。人口比を考慮しても、十倍以上の差である。

 我が国の感染状況は「質の悪いインフルエンザ」である。果たして緊急事態宣言の延長は必要だったのだろうか。そもそも、緊急事態宣言自体に効果があったのだろうか。甚だ疑問である。

 コロナ禍の自粛で、自殺者(特に若い女性)が急増している。子供のうつや、DV(家庭内暴力)もである。飲食店の廃業もあとをたたない。

 「角を矯めて牛を殺す」とはこのことではないか。

 菅義偉首相、小池百合子都知事、そして文化会の尾身茂会長はこの点にしっかりとしたエビデンスをもって、国民に説明すべきだろう。

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